[ベルリン 8日 ロイター] ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)のユンケル議長は、ユーロ圏の共同債券発行構想について、ドイツが詳細を検討もせずに反対していると主張した。
[ヘルシンキ 8日 ロイター] 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーであるフィンランド中央銀行のリーカネン総裁は、ユーロ圏では広範なインフレ圧力はみられないとの認識を示した。
[東京 8日 ロイター] 政府税制調査会は8日午後に全体会合を開き、2011年度税制改正の焦点である法人実効税率引き下げについて議論したが、財源をめぐる隔たりは大きく決着は見送られた。
[ヘルシンキ 8日 ロイター] 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーであるフィンランド中央銀行のリーカネン総裁は、中央銀行は金融市場のバブルを防止する上で中心的役割を果たすべきとの見解を示した。
[パリ 8日 ロイター] フランス銀行(中央銀行)は8日、経済に関する月次リポートのなかで、2010年第4・四半期の国内総生産(GDP)伸び率予想を従来のプラス0.5%からプラス0.6%に上方修正した。
[北京 8日 ロイター] 中国人民銀行(中央銀行)金融政策委員会の李稲葵委員は8日、北京で行われた金融フォーラムに出席した際、世界の関心が欧州の債務問題に集まっているため、ドルは今後6─12カ月は安全だとの認識を示した。ただ、米国の財政の実態は欧州よりも悪いと指摘した。
[東京 8日 ロイター] 菅直人首相は8日夕の会見で、法人税率の引き下げについて「関係大臣に協議するように言っている。特に玄葉(光一郎)国家戦略担当相には、関係大臣の意見を取りまとめることができるよう指示している」としたうえで「最終的には私が判断する」と述べた。
[東京 8日 ロイター] 岩本康志・東京大学大学院経済学研究科教授はロイターとのインタビューで、日銀が包括緩和で打ち出した時間軸の明確化について「消費者物価指数(CPI)前年比が1%になるまでゼロ金利を持続するといった言い方もあった」と述べ、現状の枠組みでは不十分との認識を示した。