【PO】証券会社の主幹事争奪戦が激化

大きな手数料収入が見込める大型公募増資の主幹事争いが
激化しています。証券会社は必死ですね。
我々もうまく乗っかって利益を得ましょう。

IPO・新規公開株

以下asahi.com記事（2009年12月9日）より引用
　企業が株式・社債を発行するときに販売の中心になる「主幹事」の座をめぐり、大手証券の間の争奪戦が激しくなっている。金融再編でメガバンクと証券会社の資本関係が大きく変わったところに、企業の増資ラッシュが重なったためだ。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）が今月行う１兆円規模の増資。普通株による増資として国内最大規模だが、証券関係者が驚いたのはそれだけではなかった。共同主幹事に、大和証券ＳＭＢＣが加わったからだ。

　大和証券ＳＭＢＣは３カ月前まで、三菱ＵＦＪとはライバルの三井住友ＦＧと親密だった。資本関係が壁になり「三菱ＵＦＪの仕事は全然もらえなかった」（大和幹部）。だが、三井住友ＦＧが日興コーディアル証券を買収したのを受け、９月に出資解消を決定。大和は「これまで営業もできなかった企業に食い込みたい」と攻勢の構えだ。

　証券会社にとって「主幹事」の座は、企業との関係の太さの象徴だ。銀行が主取引銀行（メーンバンク）の座を重視するのに似ている。

　社債発行程度であれば、手数料などの条件次第で「案件ごとに主幹事を変える企業も目立つようになった」（大手証券）が、企業側にとっても一大事である大規模な公募増資の主幹事争いは、やはり負けられない戦い。手数料は数十億円に上り、「指名が、信頼感のバロメーターになる」（大手幹部）からだ。

　銀行と親密な証券会社は、その銀行を中心にした企業グループの主幹事を獲得しやすいが、ライバルグループに対して敷居が高くなる。一方、野村証券や大和といった独立系はどのグループとも強い結びつきはない半面、ハードルも高くはない。

■増資ラッシュ重なる

　三井住友傘下に入った日興コーディアル証券はこの秋、住友系の住友化学の社債発行ですぐさま、主幹事を獲得。銀行系の威力を発揮した。三井住友を主取引銀行とするＮＥＣが１１月発表した１３００億円の増資でも「三井住友と日興の営業攻勢がすごかった」（関係者）とされる。

　だが、ＮＥＣは大和が主幹事を維持。別の電機メーカーの担当者は「親密な証券会社はこまめに通い、日頃から財務相談や資本調達の提案をしてくれる。別の証券と一から関係をつくるのは手間がかかる」と話す。「実績」を盾に、守る側も懸命だ。

　他のメガバンク系では、三菱ＵＦＪ証券が、従来、日興を主幹事にしてきた三菱系企業の取り込みを強める。三菱系の日本郵船の１４００億円の増資の共同主幹事には、三菱ＵＦＪが食い込み、日興は入らなかった。

　みずほ証券の横尾敬介社長は「業界の地盤が緩んでいる好機を逃すなと、営業現場にゲキを飛ばしている」と話す。これまで日興に近かった企業などにトップセールスをかけ、「社債発行などで７、８社の主幹事を獲得した」（幹部）という。独立系の野村ホールディングスや米ゴールドマン・サックス（ＧＳ）といった国内外の最大手も実績を積み重ねる。

　企業側にとって、グループや過去の関係に加えて気になるのは、販売力や手数料などの条件だ。増資規模は巨額になっており、株式の「売り残し」は企業の信用にかかわる。最近、公募増資を決めた大手メーカーの関係者は「海外投資家への販売ネットワークの強さを基準に主幹事会社を決めた」と話している。（畑中徹）

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