日本企業がアジア上場（IPO）計画を見直し。審査が厳しくなる恐れ。

　東日本大震災の影響により、アジアの市場で新規株式公開（ＩＰＯ）を目指す日本のベンチャー企業が計画の見直しを迫られている。国内よりも多額の資金調達を見込めるため関心が高まっていたが、ハードルは決して低くないのに加え、震災に伴うリスクを抱える日本企業に対する審査の目が厳しくなる恐れもあり、日系ベンチャーの成長戦略に暗雲が漂う。

　野菜ソムリエ講座の運営などを行うフードディスカバリー（東京）は、韓国の新興企業向け市場「コスダック」への上場申請を行う予定だったが震災後、計画は宙に浮いた状態。「申請は保留。そういう状況ではない」（担当者）という。

　インターネット決済代行業のゼロ（東京）も、シンガポールの新興市場「カタリスト」の上場申請の準備を中断した。海外の投資家の間では、日本企業にさまざまな震災に伴うリスクがあるとの見方が強く、両社とも上場審査が従来通り行われるかどうか懸念が残るとして、慎重に動向を見極める構えだ。

　日本の株式市場でのＩＰＯ件数は平成１８年に１８８社だったが、２２年はわずか２２社。これに対し２００９（平成２１）年の世界のＩＰＯ件数トップ１０には深（しん）●（＝土へんに川）（せん）や香港、コスダック、カタリストなどが名を連ね、アジア各国の市場は存在感を増している。

　今後もアジア市場でＩＰＯを目指す日本企業は相次ぐとみられるものの、経済産業省所管の独立行政法人、中小企業基盤整備機構にある経営支援情報センターの矢口雅哉ディレクターは「震災による日本企業の業績影響は当然ある」と、アジアでの上場審査に震災が影を落とす可能性を指摘。０８年にシンガポール証券取引所に上場したバイオ企業、トランスキュ・グループの松村昭彦社長は「海外の投資家は短期的な利益に非常にシビアだと覚悟せねばならない」と、安易な海外志向にくぎを刺す。

　こうした中、半導体大手のエルピーダメモリは台湾市場で、金融・証券業のＳＢＩホールディングスは香港市場で、４月までに相次いで上場を果たした。台湾は半導体メーカーの上場が多く、香港では大規模な資金調達が可能と両社の戦略と市場の特性が合致したケースで、経営支援情報センターの矢口雅哉ディレクターも「アジアでのビジネス戦略をしっかり描いて提示できれば、上場審査もスムーズになるだろう」とみている。

引用元：産経ニュース

日本上場を目指す企業が減り、海外上場を目指す企業が増えてきたのはここ1，2年の話です。日本のIPOの審査が厳しくなったのも大きく影響しているとは思いますが、資金調達の額からも日本市場の魅力が小さくなっていることも原因でしょう。東日本大震災の影響で、今後日本以外のアジア上場が厳しくなるとすると、上場を目指している企業は経営計画見直しを迫られます。

とにかく日本の企業には日本で上場してもらいたいです。

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